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カジノ法案について

日本におけるカジノ法案は正式には、「統合型リゾート法案(Integrated Resort、略称:IR法案)」のことで、2016年(平成28年)12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)が成立しました。

これにより、カジノの法制度化への道が開かれることになったのでした。

統合型リゾートとは、国際会議場・展示施設などのいわゆるMICE施設、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のことで、日本においては、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される予定となっています。

認可される地域は上限が3地域で、申請自治体とともに海外のカジノ事業者がし烈な競争を繰り広げています。

今のところ、大阪府、大阪市、和歌山県、長崎県の四自治体三地域、名古屋市、北海道、茨城県、東京都、千葉市、横浜市が検討を行っていますが、事業の見通しを考慮すると、東京・横浜を中心とした大都市に絞られてくると考えられます。

カジノのメリット・デメリット

メリットは、観光客の誘致、国際会議を初めとする複合観光施設への集客や、カジノ税収入など国家や地方自治体への新規財源の創出や赤字国債の削減による財政健全化効果が挙げられています。大きな財源ができるという期待です。

デメリットは、市民や反対団体から挙げられているように、周辺の治安悪化の懸念の声が大きく、犯罪の増加とそれに伴う顧客離れも心配されます。また、個人においてはギャンブル依存症が急増することも予想されています。

IRの運営にマフィア、暴力団などが介入することで、IRが反社会勢力の資金源となってしまわないよう、参加する上場企業の経営状況を精査し反社会勢力の参入を阻止することが重要です。

また、カジノが設置されているシンガポールにおけるIR設置前と設置後の犯罪認知率のデータでは、IRの設置による犯罪認知率の大幅な変動がなかったとされ、東京都の調査ではシンガポールに加えて、マカオ、韓国における犯罪件数のデータでもIR設置後の犯罪件数に大幅な変動は見られなかったと報告されています。

カジノはいつ実現するか

日本では、IR推進法成立の後、2018年(平成30年)7月20日に「特定複合観光施設区域整備法案(IR実施法)」が可決、成立しています。

これは、基本理念と基本方針その地の基本となる事項を定めたもので、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置して、整備の推進と観光及び地域経済の振興を総合的かつ集中的に行うことを目的としたものです。

カジノの設置までには、まだ細かな法整備が必要ですが、3カ所の候補地が決まるのは2022年ごろ、実際にカジノができるのは早くて2025年ごろとされています。2025年には大阪万博も開催される予定ですし、2025年はかなり有力な時期だと思われます。