日本のカジノ法案は、正式には「統合型リゾート法案（Integrated Resort、略称：IR法案）」といい、2016年（平成28年）12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）が成立しました。
大阪府、大阪市、和歌山県、長崎県の四自治体三地域、名古屋市、北海道、茨城県、東京都、千葉市、横浜市が検討を行うと名乗りを上げていましたね。
ところが2020年になって、まさかの「新型コロナ禍」が発生し、完全にIR法案は棚上げになっている状況です。
長引く新型コロナ禍の影響で、カジノ関連の外国企業が撤退を始めており、このままではIR法案自体が立ち消えになるかもしれません。
2020年当初から、新型コロナが収まるには数年かかると言っていた医療関係者の声が、現実味を帯びてきています。
2022年で新型コロナは3年目に入りました。
収まるかに見えたのもつかの間。オミクロン株の出現で、今年いっぱいで収束するとは思えません。早くても収束は2023年以降ではないかという気がします。
経済が疲弊している中で、カジノを含む統合型リゾート施設を作り上げる機運は、下がったままではないでしょうか。
それに、世界では、ランドカジノの売上が減少に転じているといいます。
これからのカジノは、ランドカジノよりオンラインカジノが主流になっていく時代かもしれませんね。
世の中は、仮想空間のメタバース、ネット上のアイテムに価値をつけるNFTが流行りつつありますし、オンラインカジノにおけるライブカジノなどはその流れに最も乗りやすいと思います。
それと入出金を関連付ける暗号資産は、さらに認知度を増してくるでしょう。
もしかしたらオンラインカジノは時代の最先端になっていくのかもしれませんね。
ベラジョンカジノは暗号資産でも入出金できるオンラインカジノです。
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